最終更新日：2025年11月22日
日本の銀行向け米国税務（QI, FATCA, CRS/AEOI）
このページは、日本の金融機関向けの米国税務に関するハブです。 規制枠組み、国税庁等を通じた報告メカニズム、 監督・制裁、日本における QI 特有の論点、 そしてローカル税務の特徴と実務事例を一か所に整理しています。
ハイライト（概要）
FATCA：日米 Model 2 IGA
日本は米国とModel 2 IGAに基づき FATCA を実施しており、日本の金融機関は GIIN の取得、米国納税者番号（US TIN） の収集、 および IRS への報告（政府関与型）を求められます。
CRS/AEOI：自動的な金融情報交換
OECD の共通報告基準（CRS）に基づき、非居住者の金融口座情報が自動交換されます。 日本の金融機関は、所定の電子フォーマットで国税庁等に報告し、他国税務当局へ情報が移転されます。
詳細：報告メカニズム
QI：米国源泉税・文書化制度
QI（Qualified Intermediary） は、米国源泉所得に係る源泉徴収・文書化制度です。 日本拠点が QI 契約を締結している場合、W-フォーム、 プーリング & 条約税率、1042/1042-S、 QI Periodic Review（定期レビュー） などが重要なテーマとなります。
詳細：QI 特有論点
トピックカード（下位ページへのリンク）
規制枠組み
FATCA（日米 IGA）、CRS/AEOI、QI が日本でどのように位置付けられているかを整理し、 金融庁、日本銀行、国税庁、 そして米国 IRS など、関係当局の役割と相互関係を概観します。
法令 IGA/付属書 個人情報保護
報告メカニズム（日本）
FATCA および CRS 報告のための実務プロセス（データマッピング、XML/ポータル要件、 TIN/GIIN 管理、エラー・フィードバックと訂正手続き）を、日本の金融機関の観点から整理します。
国税庁 FATCA/CRS 期限
監督・制裁
誰が何をチェックするのか？ FATCA/CRS・QI に関する国内監督当局（金融庁・国税庁 等）および IRS による監督枠組み、ガバナンス・リスク管理に対する期待、代表的な指摘事項や 制裁パターンを紹介します。
検査 ガバナンス リスク
ローカル税務の特徴と実務
日本の金融商品・サービス（投資信託、証券仲介、ラップ口座、仕組債 等）の特徴と、 米国税務（QI/FATCA/CRS）との接点を解説し、匿名化されたケーススタディや運用チェックリストを提示します。
商品 エッジケース チェックリスト
QI 特有論点
日本拠点 QI にとって重要となる Approved KYC の活用、 W-8/W-9 文書化、Reason-to-Know、プール区分と条約税率の適用、 QDD/871(m) のスコーピング、Form 1042/1042-S、 そして QI Periodic Review・責任役員（RO）認証サイクルを解説します。
W-forms Pooling 1042-S
ツール & リンク
日本の金融機関が利用しやすい内部テンプレート・チェックリストに加え、 国税庁等の FATCA/CRS 公表資料、米国 IRS の QI/1042/8966 関連ドキュメントなど、 公式ソースへのリンクをまとめています。
公式リンク IRS テンプレート
FATCA サービス（日本）
Start · Build · Run · Assurance – 日本の金融機関向けに、 FATCA フレームワークの設計・構築・運用、 国内報告チャネルを通じた提出支援、グローバル Form 8966 対応、 データ検証および検査対応用エビデンスパッケージの作成までサポートします。
Start Build Run Assurance
QI サービス（日本）
QI 登録・維持管理、W-フォーム／Reason-to-Know の枠組み強化、プーリングロジック設計、 1042/1042-S の突合・整合性確認、QI Periodic Review & RO 認証支援などを提供し、 オプションとして QDD/871(m) の範囲分析・実装も支援します。
W-forms Pooling 1042-S QDD
ツール & リソース
クイックアクセス
日本に関連する FATCA/CRS および QI 実務に必要なツールや仕様リンクを 1 ページに集約しています（国税庁等のガイダンス、送信スキーマ、IRS QI/FATCA 資料など）。
注意事項
- XML／送信フォーマット、検証ルール、提出期限などの技術仕様は、当局や IRS の更新により頻繁に変更される可能性があります。
- 報告・システム対応の前には、必ず最新の公式公表資料と、自行のポリシー・手順書の整合性を確認してください。
FAQ
日本の金融機関は IRS に直接報告する必要がありますか？
日本は米国とModel 2 IGA を締結しており、多くの FATCA 関連情報は、 日本の金融機関から IRS に（協定に基づき）直接報告されます。 もっとも、実務上は国内当局との連携やローカル・ガイダンスも踏まえた体制整備が必要です。 いずれの場合も、金融機関側には GIIN 登録 と FATCA 区分・KYC・データ品質管理の責任が残ります。
日本における QI と FATCA/CRS の関係は？
QI は、米国源泉所得に関する源泉徴収・文書化（W-フォーム、プーリング、1042/1042-S）を規律する 米国内国歳入法上の制度です。 一方、FATCA/CRS は、顧客デューデリジェンスと税務当局間の情報交換を目的とした国際的な枠組みです。 日本の金融機関にとっては、KYC、QI、FATCA、CRS/AEOI の各制度間で顧客・口座データを一貫して管理することが 最大のコンプライアンス課題となります。